実行力をイタリアに学べ

economy/0255 ／ 2 レス ／ 2001/05/02〜2001/05/02

1 ：連休名無しさん：2001/05/02(Wed) 07:23

財政構造改革にかける小泉純一郎首相の熱意は、「失われた十年」を取り戻そうとしているかのようだ。だが、いざ実行となれば、すさまじい抵抗が予想される。そこで日本と対照的に「改革の十年」でそれを達成したイタリアに学ぶことをすすめたい。

　国と地方の長期債務は六百六十六兆円と国内総生産(ＧＤＰ)比で一二八％、単年度の財政赤字が同約八％に達している。改革前のイタリアと同様に先進七カ国で最悪である。その水準もさることながら、デフレ状態の中での短期財政再建は不可能となった。

　いま必要な方策は、公共投資を中心とした歳出の重点を大胆に地方から都市再生に移すことと、長期の再建シナリオを描くことだ。経済の活性化と国民に安心感を与えるには、これ以外にない。イタリアがどう改革を実行・持続させたかは大いに参考になる。

　改革の着手は九二年、伊通貨リラの暴落がきっかけだった。理由は年金支払いなどで対ＧＤＰ比九％台に膨張した財政赤字。このままでは九九年スタートの欧州統一通貨ユーロ参加基準である財政赤字同三％がクリアできない。これが最大の動機付けとなった。

2 ：連休名無しさん：2001/05/02(Wed) 07:24

改革は大きく分けて三つある。年金制度改革や公共事業圧縮による歳出削減。歳入面では付加価値税の増税や財務警察による徴税強化だ。さらには金融、鉄鋼、エネルギーなど国営企業の民営化で経済活性化を図ると同時に政府保有株の売却収入を得た。

　これが財政赤字の急減と長期金利急低下による国債費の急減という好循環を生んだ。ユーロ参加直前には一年限りの所得増税「ユーロ税」を導入、ついに参加基準をクリアした。こうして経済も活性化、いまや“ユーロの配当”として減税を実施するに至った。

　イタリアは日本と似ている。大都市圏と地方の「受益と負担」不均衡は、南北間で日本以上に鮮明だし、高齢化も激しい。政治は小党乱立で、首相は改革着手以来、七代にのぼる。それでも改革を持続できたのは、財政改革が経済全体にプラスとの意識が国民に浸透したからだという。

　改革は痛みが伴う。しかし、実行しなければ、“配当”も得られない。それをどう国民に浸透させるかは、小泉首相の最重要課題といっていい。